家賃滞納者に対して行ってはならないこと

家賃の滞納がある場合、一刻も早く、滞納を解消すると共に、賃借人に退去を求めたいというのが大家さんの心情だと思います。

家賃の回収を考えても、時間がたてばたつほど、回収が難しくなるのが一般的なので、早期に対応するに越したことはありません。

しかし、早期の退去を求めるあまり、考えてしまいがちではあるものの、絶対にやってはいけないことがあります。

それは「自力救済」行為です。

自力救済とは、本来、権利侵害をされた場合には、法律に則り、権利の回復を図るべきところ、そのような手段をとらず、自力で権利の回復を図ってしまうことをいいます。

具体的には、以下に記載をしますが、賃借人を建物から締め出すような行為や、脅迫まがいの態様で明け渡しを迫ること等がこれに該当します。

以下では、自力救済行為に該当しうる行為を紹介したいと思います。

 

〈自力救済に該当しうる行為〉

  • 無断の立入行為
  • 賃借人が立入りできないようにする行為

(例:鍵の交換、ドアに板を貼り付けて開かないようにする)

  • 動産を搬出し、保管する行為
  • 動産を勝手に廃棄する行為
  • 送電を中止する行為

 

〈家賃の滞納があった場合の対応〉

上記はあくまで一例であり、違法と判断されるかどうかは、個別具体的な事情により異なることになりますが、いくら家賃の滞納があったとしても、正式に契約を解除し、明け渡しが済むまでは、占有権やプライバシー権等の権利が認められます。

そのため、上記のような行為は、賃貸人といえども、違法行為と判断され、民事上の損害賠償責任や刑事上の責任を負う可能性があります。

詳しくは、「自力救済行為をしてしまった場合の損害賠償」という記事に記載していますが、このような事態を避け、適法に明け渡しを求め、賃料等を回収するためには、我々弁護士にご相談いただき、法的手続きに則って手続を進めるのが最も有効といえます。

家賃の滞納でお困りの場合は、ぜひ、多摩中央法律事務所にご相談下さい。

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