賃料(家賃)の回収方法について

賃料の回収方法としては、以下の通りです。

※建物明け渡し請求と一部流れが重なります。

 

1.家賃滞納

まず、賃借人が家賃を滞納する事態が発生していることが前提です。

賃料(家賃)の回収方法について

2.賃借人に対し、家賃支払の催告

賃借人に対し、家賃の支払いがされていないこと、一定期間内に支払をするよう催促を行います。この催促に対し、支払いがない場合には、複数回催促を行うことが考えられます。

催告は、口頭でも問題ありませんが、証拠化するために、書面(内容証明郵便)で送った方がよいでしょう。

賃料(家賃)の回収方法について

3.賃借人、(連帯)保証人へ訴訟提起

未払い賃料の支払いがされない場合には、賃借人・(連帯)保証人を相手方として、訴訟提起することになります。この場合には、滞納賃料のみならず、延滞金(遅延損害金)も含めて請求することができます。

賃料請求の場合には、請求金額が60万円以下の場合には、少額訴訟(原則として1回期日で終了する裁判)を利用することもできます。

また、支払督促(賃借人が応じてこなければ裁判をすることなく債務名義を取得できる制度)の利用も考えられるところです。

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4.強制執行

判決が確定した場合や支払督促に異議が申し立てられなかった場合には、その判決内容を実現させるために、強制執行を行うことが可能になります。

この場合には、執行先の財産を調査する必要がありますので注意が必要です。

賃料(家賃)の回収方法について

5.最後に

自力救済が禁止されている現行民法においては、未払い賃料の回収には、上記手続きをとる必要があります。裁判手続をとる手間や回収可能性の点から、どこまでの手段を講じるべきか、弁護士にご相談されることをおすすめします。

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