オフィス・テナント・店舗の賃料滞納について

オフィス・テナント・店舗の賃料滞納について賃借人が個人であっても、家賃の滞納が積み重なった場合には、かなりの高額になることがあります。しかし、賃借人が事業者であり、オフィスや店舗として利用するために賃借しているような場合には、一ヶ月の家賃が更に高額となります。

以下では、賃借人が事業者である場合の家賃の滞納について説明したいと思います。

 

〈早期に解決すべき理由①1ヶ月の家賃が高額である〉

個人の場合の賃料が必ずしも低額であるわけではありませんが、賃借人が事業主ということになると、当然のことながら、広いスペースを必要とすることが多く、また、集客を考えた立地となるため、一般的に家賃が高額となることが考えられます。

そうすると、1ヶ月の滞納が大きな影響となり、時間がたてばたつほど、損害は大きくなる一方です。

 

〈早期に解決すべき理由②保証人からの回収が難しい〉

個人の賃借人の場合、親族や友人が保証人となることが多いと思いますが、法人が賃借人となっている場合には、その代表者が保証人となっていることもあると思います。

通常、家賃を滞納しているケースというのは、他にも債務がある等して、生活が苦しい状態にあることが多く、まして、法人となれば事業資金等の借入れがあることも容易に予想できます。

そうすると、保証人(代表者)自体も生活が苦しく、法人の滞納している家賃を支払うことができるような状態にはないことが通常であると考えられますので、保証人からの回収も期待できないことが多いでしょう。

 

〈一刻も早く弁護士に相談を〉             

事業主が借主である場合には、上記のような特徴があり、放置することなく、なるべく早期に対応策を考える必要があります。

当事務所にご相談いただければ、賃借人への連絡、その後の交渉、示談書の作成(あるいは裁判の定期等)までお任せいただくことが可能です。

事業主の賃料滞納でお悩みという場合には、一刻も早く、当事務所にご相談下さい。貸主であれば、初回1時間の相談料が無料となります。

一人でお悩みになる前に、ぜひ、お気軽にご相談下さい。

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