オフィス・テナント・店舗の賃料滞納について

オフィス・テナント・店舗の賃料滞納について賃借人が個人であっても、家賃の滞納が積み重なった場合には、かなりの高額になることがあります。しかし、賃借人が事業者であり、オフィスや店舗として利用するために賃借しているような場合には、一ヶ月の家賃がけた違いに高額の場合もあり、滞納額もその分大きくなりがちです。

以下では、賃借人が事業者である場合の家賃の滞納について説明したいと思います。

 

〈早期に解決すべき理由①1ヶ月の家賃が高額である〉

個人の場合の賃料が必ずしも低額であるわけではありませんが、賃借人が事業主ということになると、当然のことながら、広いスペースを必要とすることが多く、また、集客を考えた立地となるため、一般的に家賃が高額となることが考えられます。

そうすると、1ヶ月の滞納が大きな影響となり、時間がたてばたつほど、損害は大きくなる一方です。

 

〈早期に解決すべき理由②保証人からの回収が難しい〉

個人の賃借人の場合、親族や友人が保証人となることが多いと思いますが、法人が賃借人となっている場合には、その代表者が保証人となっていることも多いと思います。

個人であれば、家賃を滞納しているケースというのは、他にも債務がある等して、生活が苦しい状態にあることが多いと考えられますが、法人の場合、家賃の滞納が生じるのはかなり経営が悪化している場合が多いと考えられます。なぜなら、オフィス等の立ち退きを求められたら事業の継続に差し障るわけで、それでも滞納してしまうということは、支払う余力がない可能性が高いからです。そのような場合んびは、事業資金等の借入れがあることも容易に予想できます。そして、そういう場合は、代表者が保証人になっていることが多いのみならず、代表者自身も借り入れをする等して、法人に資金をつぎ込んでいる場合も珍しくありません。

そうすると、保証人(代表者)自体も生活が苦しく、法人の滞納している家賃を支払うことができるような状態にはないことが通常であると考えられますので、保証人である代表者からの回収も期待できないことが多いと考えられます。

 このように、法人の場合は、代表者を保証人にして他に保証人を立ててもらっていないケースも多いことが、保証人からの回収という方法を困難にしているということができます。

 

〈一刻も早く弁護士に相談を〉             

事業主が借主である場合には、上記のような特徴があり、放置することなく、なるべく早期に対応策を考える必要があります。ベストは賃料の全額回収ですが、テナントの経済状況いかんでは速やかな立ち退きと原状回復請求が重要な場合もあります。なぜなら、賃料は賃借人が保証人とともに破産してしまうと回収は破産財団からの配当以外難しくなりますが、早期に立退きと原状回復を実現できれば、次のテナントに貸すことでダメージを最小限にできるからです。

当事務所にご相談いただければ、賃借人への連絡、その後の交渉、合意書の作成(あるいは裁判の提起等)までお任せいただくことが可能です。

事業主の賃料滞納でお悩みという場合には、一刻も早く、当事務所にご相談下さい。貸主の方(あるいは、仲介会社)であれば、初回1時間の相談料が無料となります。

一人でお悩みになる前に、ぜひ、お気軽にご相談下さい。

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