滞納者が判決に従わない場合

建物明け渡し請求訴訟を提起し、勝訴判決を取得した場合、通常は、明け渡しをしてくれるはずですが、賃借人が悪質で、判決が出たにもかかわらず、明け渡しをしない場合には、強制的に判決の内容を実現する必要があります。

それが、「強制執行」という手続です。以下では、具体的な強制執行の流れを説明したいと思います。

 

〈強制執行の流れ〉

①必要書類の準備

強制執行をするには、債務名義(判決)のみならず、送達証明書、執行分付与申請など、いくつかの手続が必要になりますので、判決を取得した場合には、まず残りの必要書類を揃えます。

②申立

申立の際には、上記の必要書類のほか、郵券や印紙等が必要になりますが、これらは各裁判所によって異なることもありますので、申立の前に確認が必要です。

③執行官との面接

執行官は裁判所の職員であり、賃借人が明け渡しを拒否する場合に、賃借人を排除し、建物を引き渡す手続をしてくれます。執行官との面接では、①次に行なわれる催告の日程の調整、債務者の状況、物件の状況、訴訟の状況、執行補助業者の選択、警察上の援助要請の要否等を話し合うことになります(執行補助業者をどの段階で準備するかは裁判所によって運用が異なりますが、通常は申立前に準備しておきます。)。

④催告(①から2週間程度)

執行官、立会人(執行官が定めます)、賃貸人(又は代理人)、執行補助業者、鍵業者(合鍵がない場合)が、物件に行き、状況を確認した上で、引渡期限と実際に強制執行を行なう日(「断行」日)を記載した書面を、物件に貼り付けます。

⑤断行(④から4週間程度)

引渡期限は、催告から1ヶ月を経過した日と法律上定められています(※断行日と引渡期限は別のものです。)。

期限内に引渡しがされていた場合には、この断行自体は不要になりますが、引渡しがなかった場合には、断行が必要となります。実際には、当日は、執行補助業者が残置物を搬出する(その後、一定期間保管)、鍵の交換をして終了、という流れになります。

以上のように、強制執行のためには、複数の書類が必要になると共に、各業者や裁判書とのやりとり・連携が必要となります。

弁護士であれば、これらの手続を、全てご依頼者様に代わって行なうことができます。悪質な賃借人の対応でお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

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