賃料を滞納している事業者に対して行ってはならないこと

賃料の滞納がある場合、一刻も早く、滞納を解消すると共に、賃借人に退去を求めたいというのが賃貸人の心情だと思います。

事業用物件は特に賃料が高額であることが多いため、時間がたてばたつほど、損害は高額となり、また、回収が難しくなるリスクは高くなっていきます。

しかし、早期の退去を求めるあまり、考えてしまいがちではあるものの、絶対にやってはいけないことがあります。

それは「自力救済」行為です。

自力救済とは、本来、権利侵害をされた場合には、法律に則り、権利の回復を図るべきところ、そのような手段をとらず、自力で権利の回復を図ってしまうことをいいます。具体的には、以下に記載をしますが、賃借人を建物から締め出すような行為や、脅迫まがいの態様で明け渡しを迫ること等がこれに該当します。

以下では、自力救済行為に該当しうる行為を紹介したいと思います。

 

〈自力救済に該当しうる行為〉

  • 無断の立入行為
  • 賃借人が立入りできないようにする行為

(例:鍵の交換、ドアに板を貼り付けて開かないようにする)

  • 動産を搬出し、保管する行為
  • 動産を勝手に廃棄する行為
  • 送電を中止する行為

 

〈賃貸人がとるべき対応〉

上記はあくまで一例であり、違法と判断されるかどうかは、個別具体的な事情により異なることになりますが、いくら賃料の滞納があったとしても、正式に契約を解除し、明け渡しが済むまでは、占有権やプライバシー権等の権利が認められます。

このような場合、民事上の責任として、賃貸人側が損害賠償責任を負うことがありますが、賃借人が事業主である場合に上記のような対応をとると、事例によっては営業権の侵害と判断されることもあり、賠償額がかなり高額となることも考えられます。

賃料を滞納されているのはこちらであるにもかかわらず、かえって損害賠償請求をされるような事態を避け、適法に明け渡しを求め、賃料等を回収するためには、我々弁護士にご相談いただき、法的手続に則って手続を進めるのが最も有効といえます。

賃料の滞納でお困りの場合は、ぜひ、多摩中央法律事務所にご相談下さい。

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