よくある質問と回答

よくあるご質問と回答をまとめました。下記以外の内容についても、気軽にお問合せください。

 

Q1 弁護士費用はいつまでに支払えばいいのですか。

A1 弁護士費用は、基本的に着手金と報酬金に分かれます(それ以外に実費がかかります)。

着手金については、ご依頼をいただいてから1週間以内を目処に、報酬については事件終了から1ヶ月以内を目処にお支払をお願いしております。

着手金については、ご依頼の際に直接お支払いただいておりますが、報酬金については、相手方から回収することができた財産がある場合、その財産を相手方から当事務所宛にご入金いただき、その中から清算するという対応をとっています(不足分がある場合には、差額をお支払いただきます)。

 

Q2 弁護士費用は一括で払わなければならないのでしょうか。

A2 原則として、一括でお支払いただいております。事情によっては分割でのお支払が可能になる場合もございますので、分割をご希望される場合には、お気軽にご相談いただければと思います。

 

Q3 法律相談は有料なのでしょうか。

A3 大家さん(賃貸人)に関しては、初回の1時間については無料でご相談に承っております。賃借人の方からのご相談及び、大家さんからのご相談で1時間を超える場合、又は2回目以降の場合には、30分につき5000円(税別)をいただいております。

 

Q4 成功報酬計算の基準となる「経済的利益」とは何を指すのでしょうか。また、どのように計算をするのでしょうか。

A4 「経済的利益」とは、当該事件において、ご依頼者様が獲得をすることができた利益になります。ケースによりますが、相手方から金銭を回収することができた場合には、原則として回収することのできた金額を基礎とすることになります(もとからある程度の支払合意ができていた場合には、増額できた分を基礎とする場合もありますので、ケースによって異なります)。

また、相手方から金銭の支払を求められている場合には、減額することができた金額をもとに計算する場合もあります。

いずれにせよ、契約の際にはっきり決めさせていただきますので、ご安心下さい。

 

Q5 賃料滞納があればすぐに解除できますか?

 信頼関係が破壊されるに至ったことが必要です。これについては、一般に3か月程度の家賃滞納があった場合に認められるとされています。

 

Q6 原状回復にかかる費用はすべて賃貸人に請求できますか?

 まず、通常、自然損耗については賃貸人が負担する必要がないとされています。また、特別損耗についても、経年劣化を考慮して減価償却を行わないといけないものもあるため、原状回復にかかったコストをそのまま請求できるとは限りません。また、例えば、一部のタイルだけが傷ついている場合に一面全部を新品と取り換えた場合のように必要以上の改修をしていると判断される場合もあります。したがって、どの程度まで認められるかは、よく検討することが必要です。

*上記は一般論です。自然損耗、特別損耗の負担に関する特約に関する議論はとりあえずここでは触れていません。

 

Q7 賃料を本人が払ってくれない場合、すぐに保証人に請求してよいですか?

  連帯保証人であれば、すぐに連帯保証人に請求して問題がありません。一方、連帯ではない「保証人」の場合、催告の抗弁権と検索の抗弁権があり、保証人は、「まず本人に請求することを求めることができる」(民法452条。催告の抗弁権。本人が破産した時と行方不明の場合は適用されない)と「本人に資力があり執行が容易であることを保証人が証明した場合は、まず本人の財産に失効しないといけない」(民法453条。検索の抗弁権)があるため、保証人に請求してもこれらの抗弁権を行使されると保証人への請求がうまくいかない恐れがあり、さらには、すぐに本人に請求、執行しなかったために支払ってもらえなかった分は保証人に請求できなくなってしまいます(民法455条)。ただ、たいていの賃貸借契約では、連帯保証人とされていると思われます

 

Q8 「立ち退き料」の相場はどれくらいですか?

 「立ち退き料」は、更新拒絶や解約の際の正当事由を認めるかどうかにおいて裁判所が考慮すべきとされている考慮要素の一つにすぎません。それゆえ、「立ち退き料」の提供が必要か、必要としても金額はいくらが妥当か、は他の要素にも左右されるのであり、一概には決まりません。たしかに、住居用の物件だと賃料の6ヶ月分程度が相場と言われることがありますが、これは一つの目安であり、必ずこの通りになるというわけではありません。賃貸人側がその建物を自分で使う必要性、建物の状況、賃借人側の事情、などによっても異なってきます。

 

Q9 賃料の増額を求める手続きも依頼可能ですか? 

 はい、借地借家法32条1項は「土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったとき」には賃料の変更を求めることができる旨定めています。この交渉を弁護士に依頼することもできます。

 

Q10 建物の賃貸借について更新をめぐって賃貸人と賃借人が合意できない場合はどうなりますか?

 借地借家法が適用される場合、法定更新となり、従前と同じ条件で更新したものとみなされます。ただし、期限のないものとなります。

 

Q11 「自動更新条項」って何ですか?

 賃貸借契約において一定の期限までに更新の合意に至らない場合には自動的に更新されたとみなすとする条項のことです。借地借家法の適用がある場合でも、この条項は法定更新に優先して適用されると解されており、自動更新条項があれば、法定更新による期限の定めのない契約ではなく、契約書で定めた期限のある契約になります。オフィスビルやマンションなどの契約においては、多くの場合、この条項が入っています。

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