上記以外の理由による立退きを請求したい方へ

賃料未払い以外の理由で、賃借人に明け渡しを求めたい場合として、

  1. 賃貸人側の事情(建物老朽化、他の人に賃貸したい)
  2. 賃借人側の事情(無断でのペット飼育などの契約違反(用法違反))

が考えられます。

まず、①について解説します。

①の事情は、契約記載の解除事由でも、賃借人の義務違反でもなく、賃貸人と賃借人との信頼関係とは無関係なため、この事情をもって契約を解除し賃借人に立退きを請求することはできません(=途中解除は困難)。

しかし、期間の定めがある賃貸借契約の場合、賃貸人は、契約の更新拒否をすることで、賃借人に明け渡しを求めることが可能です。この契約の更新拒否については、借地借家法により、「正当な事由」が必要とされており、裁判上も制限的に解釈されているため、容易ではありません。ただ、期間の定めがない建物の賃貸借の場合には6か月前に通知することで終了させることもできますが、この場合も同様に「正当な事由」が必要です。

なお、正当な事由に該当するかは、総合判断とされており、賃貸人側の事情の他、賃借人が当該建物を必要とする理由や程度、そして、立退料の提供の有無や金額などが考慮されえます。

この点については、ケースにより認められやすい場合と難しい場合があり、立退料の必要性やその妥当な金額についても異なります。

個別の事案については、まずは弁護士にご相談ください。

②ですが、用法違反とも呼ばれており、ペットの飼育などの生活上の違反行為の他、契約で定められた目的以外に使う場合(住居用なのに店舗にしていた、オフィスとして貸したはずなのに飲食店として使われていた、など)、さらには第三者に貸されていた(無断転貸)などがあり得ます。これらの場合も、信頼関係が破壊される程度に至っていれば、催告の上、解除ができるのが原則です。この場合、どの程度に至れば信頼関係が破壊されたといえるのかは個々の場合により異なるので、まずは弁護士にご相談ください。

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