事業用物件の注意点と原状回復

賃借人が事業者である場合、他の記事に記載したように、賃料が高額であることから、損害が大きくなりがちです。

また、明け渡し時には原状回復が問題となりますが、事業用の物件は、通常、事業用の備品が残されている、あるいは、配管工事等により内装が変わっている可能性もあり、通常の物件とは異なる問題点があります。

以下では、事業用物件の原状回復について、ご紹介したいと思います。

 

〈賃借人が破産している場合〉

賃借人が破産している場合、その時期によって、原状回復費用の取扱は異なります。

まず、破産手続開始決定の前に、原状回復費用が発生している場合です。この場合は、原状回復費用は、法律上、「破産債権」というものに該当し、「配当」金からのみ、回収ができるということになります。

もっとも、金額の妥当性については、破産管財人が調査をすることになりますので、金額については、争いになる可能性があるでしょう。

次に、破産手続開始決定の後に、原状回復が問題となります。この点については、東京地方裁判所と大阪地方裁判所で運用が分かれていますが、東京地方裁判所では、「財団債権」として扱うこととされています。

財団債権に該当するとなると、破産債権に比べて優先的に扱われることになりますので、賃貸借契約終了後、財団から優先して原状回復費用が支払われることになります(その時点で、原状回復費用を支出するだけの資金が集っていない場合には、契約解除・明け渡しを一旦進め、後日、資金が集った段階で、原状回復費用が弁済されるという形になると考えられます。)。

 

〈保証人がいる場合〉

賃借人が破産まではしていないけれど、支払が期待できず、保証人がいるという場合には、保証人から原状回復費用を回収することも考えられます。保証人が、法人の代表者である場合には、保証人からの回収は難しいと予想されますが、保証人が事業とは関係ない第三者の場合、保証人には迷惑をかけたくないと考え、賃借人自身がなんとか対応をするということも考えられます。そのような心理的効果も期待できるため、保証人からの回収を図るというのも一つの方法でしょう。

 

〈最後に〉

以上のように、事業用物件の場合には、対応が遅れることにより、損害額が大きくなる可能性があり、原状回復費用も高額に上る可能性があります。そのため、費用が捻出できず、破産を考える事業者もいるでしょう。

そのようなリスクを回避し、早期に回収を図るためには弁護士にご相談いただき、手続を進めることがもっとも有効です。ぜひ、多摩中央法律事務所にご相談下さい。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

本店電話番号リンク 所沢支店電話番号リンク 問い合わせバナー