建物明け渡し請求をするにあたり、必要となる実費は以下の通りです。
このページの目次
１ 訴訟提起にあたって必要な実費は以下の２点です。
①収入印紙
訴額（訴えで主張する利益）に応じて、手数料として収入印紙を貼付する必要があります。
|
訴額 |
収入印紙の額 |
|
１００万円未満 |
訴額１０万円ごとに１０００円 |
|
１００万円以上５００万円未満 |
１万円＋１００万円を超える額につき２０万円ごとに１０００円 |
|
５００万円以上１０００万円未満 |
３万円＋５００万円を超える額につき５０万円ごとに２０００円 |
|
１０００万円以上１０億円未満 |
５万円＋１０００万円を超える額につき１００万円ごとに３０００円 |
※訴額について、所有権ないし賃借権に基づく建物明け渡し請求の場合、目的物の価格の２分の１が訴額になります。建物の価格は、固定資産税評価額があればその評価額を、その他は取引価格により設定します。
②予納郵券
６０００円（内訳：５００円×８枚 １００円×１０枚 ８２円×５枚 ５０円×５枚 ２０円×１０枚 １０円×１０枚 ２円×１０枚 １円×２０枚）
※裁判所によって異なるほか、当事者数が増すことに加算されます。
２ 強制執行申立てにあたって
強制執行を申し立てるにあたっては、①債務名義（確定判決）②執行文③送達証明書の３点が必要になるほか、予納金として６５，０００円が必要になります。
※裁判所に寄って異なるほか、債務者・物件が増すことに加算されます。
