建物明け渡し請求にかかる実費と計算方法

建物明け渡し請求をするにあたり、必要となる実費は以下の通りです。

 

1 訴訟提起にあたって必要な実費は以下の2点です。

①収入印紙

訴額(訴えで主張する利益)に応じて、手数料として収入印紙を貼付する必要があります。

訴額

収入印紙の額

100万円未満

訴額10万円ごとに1000円

100万円以上500万円未満

1万円+100万円を超える額につき20万円ごとに1000円

500万円以上1000万円未満

3万円+500万円を超える額につき50万円ごとに2000円

1000万円以上10億円未満

5万円+1000万円を超える額につき100万円ごとに3000円

※訴額について、所有権ないし賃借権に基づく建物明け渡し請求の場合、目的物の価格の2分の1が訴額になります。建物の価格は、固定資産税評価額があればその評価額を、その他は取引価格により設定します。

 

②予納郵券

6000円(内訳:500円×8枚 100円×10枚 82円×5枚 50円×5枚 20円×10枚 10円×10枚 2円×10枚 1円×20枚)

※裁判所によって異なるほか、当事者数が増すことに加算されます。

 

2 強制執行申立てにあたって

強制執行を申し立てるにあたっては、①債務名義(確定判決)②執行文③送達証明書の3点が必要になるほか、予納金として65,000円が必要になります。

※裁判所に寄って異なるほか、債務者・物件が増すことに加算されます。

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