建物明け渡し請求をするにあたり、必要となる実費は以下の通りです。
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1 訴訟提起にあたって必要な実費は以下の2点です。
①収入印紙
訴額(訴えで主張する利益)に応じて、手数料として収入印紙を貼付する必要があります。
訴額 |
収入印紙の額 |
100万円未満 |
訴額10万円ごとに1000円 |
100万円以上500万円未満 |
1万円+100万円を超える額につき20万円ごとに1000円 |
500万円以上1000万円未満 |
3万円+500万円を超える額につき50万円ごとに2000円 |
1000万円以上10億円未満 |
5万円+1000万円を超える額につき100万円ごとに3000円 |
※訴額について、所有権ないし賃借権に基づく建物明け渡し請求の場合、目的物の価格の2分の1が訴額になります。建物の価格は、固定資産税評価額があればその評価額を、その他は取引価格により設定します。
②予納郵券
6000円(内訳:500円×8枚 100円×10枚 82円×5枚 50円×5枚 20円×10枚 10円×10枚 2円×10枚 1円×20枚)
※裁判所によって異なるほか、当事者数が増すことに加算されます。
2 強制執行申立てにあたって
強制執行を申し立てるにあたっては、①債務名義(確定判決)②執行文③送達証明書の3点が必要になるほか、予納金として65,000円が必要になります。
※裁判所に寄って異なるほか、債務者・物件が増すことに加算されます。