建物明け渡し請求を依頼する場合の弁護士と司法書士の違い

司法書士の場合でも、一定の場合には建物明け渡し請求をすることが可能です。しかし、それには何点かの制約があります。

そこで、以下では、弁護士に建物明け渡し請求をするメリットを紹介させていただきます。

 

〈取り扱うことのできる金額に制限がない〉

司法書士は、登記を取り扱うことが多く、原則として、法的紛争の代理業務を行なうことはできません。法務大臣の認定を受けた場合には、認定司法書士として、一部の法律業務を行なうことができますが、それは、簡易裁判所において取り扱うことのできる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない事件)に限られます。

では、不動産の明け渡しの際にはどうなるかということですが、この場合、訴訟の目的となる物の価額は、明け渡しを求める建物の固定資産評価額の2分の1とされており、マンションの一部の明け渡しを求める場合は、明け渡しを求める一部の割合から、その価額を算出することになります。

したがって、その割合に基づいて計算した金額が140万円を超えてしまった場合には、司法書士が代理をすることはできないのです(※ なお、滞納した家賃の支払のみを求める場合には、その滞納した金額が基準となります。)。

その点、弁護士であれば、取り扱いことのできる業務範囲に制限がないので、訴訟の目的となる物の価額が何円であっても、対応することができます。

 

〈裁判所に制限がない〉

上記のように、司法書士の場合は、認定司法書士であって、簡易裁判所の事件しか扱うことができません。

また、それに伴って、事件が控訴審に係属した場合も、司法書士では対応することができません。すなわち、日本では、三審制という制度がとられているので、1つの事件で、最大で3回まで裁判を受けることができます(一部、例外もあります)。

明け渡しにかかわる裁判であっても、第1審の判決に不服がある場合には、控訴をし、上級審の判断を仰ぐことができる場合がありますが、第1審が簡易裁判所の場合、上級審は地方裁判所となります。そうすると、司法書士は代理をすることができなくなりますので、控訴審は自分で行うか、新たに弁護士を選任しなければならなくなります。

そうすると、同じ話をもう一度しなければならない上、控訴をすることのできる期間は、判決を受け取った日の翌日から2週間以内と、時間的にもタイトになってきますので、いざ控訴をしたいという段階になったときに、短期間で弁護士を探すか自分で控訴状を書かないといけなくなってしまいます。

この点、弁護士であれば、(別途委任が必要にはなりますが)控訴審でも問題なく対応することができ、第1審から統一的に事件処理を進めることができます。

 

〈強制執行の対応もできる〉

判決を取得し、それが確定しても、相手方が建物を明け渡さないときには、強制執行という手続が必要になります。

この点、司法書士法によれば、司法書士は、強制執行手続は行なうことができないとされていますので、判決は取得できたとしても、その後の手続については、ご自分で進めていただくか、別の弁護士を探さなければならなくなります。

しかし、弁護士であれば、強制執行についても問題なく対応することができ、任意交渉から訴訟、訴訟から強制執行に至るまで、一連の手続を全て対応することができます。

 

〈最後に〉

以上にみてきたように、弁護士であれば、争いとなっている事件の内容や金額にかかわらず、対応をとることができ、控訴審や強制執行等も一貫して対応することができます。

そのため、同じ説明を二度するような手間もなく、簡便に手続を進めることができます。

以上のようなメリットを踏まえ、建物明け渡し請求でお困りの際は、ぜひ、当事務所にご相談ください。弁護士が親身になってご対応させていただきます。

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