【コラム】賃貸借契約の終了による明け渡し請求

マンションやアパートの賃貸借契約の期限が過ぎたことを理由に立ち退いてほしいというケースも多いと思います。

しかし、定期借家以外の借家に関しては、借地借家法の関係で、正当な事由がなければ更新を拒絶できません(借地借家法28条)。また、正当な事由がある場合でも期限が切れる1年前から6か月前までの間に更新拒絶を通知する必要があります(借地借家法26条1項)。 

では、正当事由としてどのようなものが考えられるでしょうか?

よく言われているのは

・自分が住む必要性が生じた

・建物の老朽化により危険が生じ建て替える必要がある

などです。一方、賃借人にそこに居住を続ける必要性が高いことは認められにくくなる方向で考慮される可能性があります。

なお、正当事由が不十分でも立ち退き料を支払うことで認められる場合もあります。

立ち退き料の額はケースによって異なりますが、一般に正当事由が弱いほど高額になると考えられています。

また、仮に正当事由が認められて契約が終了した場合でも、契約期間終了後も賃借人が建物を占有している場合は遅滞なく異議を述べる必要があります(借地借家法26条2項)。これを怠ると更新されたとみなされてしまいます(期間の定めがないものとされます)。

借地借家法はもともと賃借人保護のために作られた法律なので、民法の原則が大幅に修正されています。それゆえ、大家さん(オーナー様)は所有者とはいえ権利行使にかなり制約を受けてしまいます。賃貸借契約の終了に関しても上記のように終了が制限されていますので、契約を終了にして明け渡しを求めたいという場合は、まずは弁護士にご相談ください。

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