【コラム】用法違反による解約の可否

建物の賃借においてはほとんどの場合利用目的を定めると思います。その目的に反している場合、契約違反として催告の上賃貸借契約の解除を行うことができる、というのが民法の基本的な考え方です。ただし、実際のところ、用法違反の結果信頼関係が破壊される程度に至っていないと解除は認められないというのが判例の考え方です。それゆえ、形式的に違反していても必ずしも解除が認められるとは限らず、違反の程度、やむを得ない事情があったか、周辺環境への悪影響の有無、など様々な要素を総合的に判断されます。例えば、設備の無断での改造がある場合は解除が認められる方向に考慮されるでしょうし、名目上は異なる業種でも業態が似ている場合には程度が軽いとして解除を認めない方向に考慮される可能性があり、一方、例えば事務所を作るといいつつ実際には飲食店を開いたような場合には違反の程度が大きいとして解除が認められる可能性は比較的高くなるでしょう。周辺環境を悪化させて同じビルやマンションの他の部屋の賃借人から苦情が来ているような場合には解除が認められる方向で考慮されえます。

 もっとも以上は一般的な話であり、実際は様々な事実が考慮されるので、解除が認められるかの判断は簡単ではありません。賃借人による用法違反に悩んでいる大家さんはまずは弁護士にご相談ください。当事務所でも用法違反を理由とした解約の交渉を扱った経験があるので、まずはご相談ください。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

本店電話番号リンク 所沢支店電話番号リンク 問い合わせバナー