【コラム】未払い家賃の請求

家賃が支払われず未払いになっている場合、弁護士に交渉や訴訟等を依頼することができます。

弁護士は、まず賃借人に内容証明郵便を送り、支払いを求めます。これによって支払いがなされて解決する場合もあります。

しかし、無視された場合には内容証明郵便だけでは強制力がないため、訴訟や簡易裁判所の支払い督促などの手段を採る必要があります。

支払い督促は送達から2週間以内に異議が出ない場合、仮執行宣言付きの支払い督促を申立てることができ、それでも送達から2週間異議が出なければ確定します。確定すれば、判決と同じ効果を持ちますので、強制執行が可能になります。訴訟の場合は、判決はもちろん、裁判所での和解も同様に債務名義として執行が可能になります。

 もっとも、支払い督促や訴訟の場合でも、一般には最後まで進む前に和解交渉ができた方が良いと思われます。なぜなら、和解の場合は賃借人も納得しているため、支払われる可能性が高いからです。判決等に基づいて執行しようとしても、相手方の勤め先が分からないと給与差し押さえはできないし、それ以外の財産についても場所がわからないと差し押さえはできません。また、身の回りのものについて一定の範囲で差し押さえ禁止となっており、物の差し押さえ(動産執行)は現実的ではないことが多いです。それゆえ、交渉や、裁判でも判決まで進まずに合意に至る方が望ましいと思います。

とはいえ、ケースによって望ましい解決方法は異なりますので、まずは弁護士にご相談ください。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

本店電話番号リンク 所沢支店電話番号リンク 問い合わせバナー