【コラム】明け渡し請求と原状回復請求

賃借人は明け渡しの際には原状回復をしないといけません。例えば、床や壁に傷をつけたらきれいにする、ふすまや障子を破ってしまったら張り替える、などです。実際は、賃借人が直していくというよりは、その分の見積もりをオーナーなり管理会社なりが出して、それを賃借人が支払うということで清算されているのが一般的です。

もっとも、居住用の賃貸物件では通常損耗の場合は原状回復義務は及ばないとされていますし、原状回復といっても経年劣化による価値の低下が考慮されるので、必ずしも新築同様にするのにかかるコストを賃借人が負担しなくてはいけないというわけではありません。具体的には国土交通省のガイドラインがあり、これが交渉や訴訟でも目安とされることが多いです。

また、実際に賃借人が汚損したのか、入居時からあった傷ではないか、ということが争われることも多く、さらに、見積もりの妥当性が問題になることもあります。

案件によっては契約書の解釈が争われることもあります。法的な論点がある場合の他、文言があいまいで解釈に本来は(適切な文言で契約書を作成しておけば)生じないような議論の余地が生じてしまっているという場合もあります。

したがって、大家さん(オーナーさん)側から見て原状回復の問題は意外と大変なことが珍しくありません。

原状回復に応じてもらえない場合、弁護士にご依頼いただければ、交渉や訴訟を代理人として行うことができます。

当事務所でも、原状回復に関する案件の取り扱い実績がございます。

・原状回復について賃借人と揉めている

・賃借人に原状回復の費用を請求したが応じてくれない

・原状回復のことで賃借人と直接やり取りするのが面倒

など悩んでおられる方は、まずはご相談ください。

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