【コラム】定期借家の条件を満たしていなかった場合の対処法

定期借家(定期建物賃貸借)のつもりで契約をしていたけれども書面での合意などの要件を満たしていなかったとして定期借家(借地借家法38条)の要件を満たしていないとされた場合、退去してもらえないのでしょうか?

この場合、通常の賃貸借契約であったことになるので、期間満了の1年前から6か月前までの通知、および、正当事由の存在、が満たされないと契約の解除ができません。(もちろん、合意ができれば別です) そうすると、もし定期借家のつもりで通知を送っていなかったり、正当事由がなかったりした場合には、法定更新(26条1項)となり、当初考えていた期限には大挙してもらえなくなってしまいます。その場合は、期限のない借家契約となるので、6か月前に通知することで契約を終了させて退去してもらえる可能性がありますが(27条1項)、この場合も正当事由が必要です。

このように、定期借家のつもりでも要件が満たされていないと、結局、通常の借家契約となってしまい、賃貸人(大家さん)側からの一方的な解約に制約がなされるので、定期借家契約をする場合には、条文及び判例に照らして要件を満たす書面を作成するようにする必要があります。もちろん、借家人側もその期間で契約を終了する意思であれば問題がないのですが、契約の不備を知って契約の更新を希望する場合もありうるので、契約締結の段階で弁護士に相談や書面作成の依頼をして不備がないようにすることが望ましいと思います。

とはいえ、退去を求めたい場合、事後的な対処としては、交渉をして合意に至るか、正当事由を満たしたうえで通知をするしかないので、まずは弁護士にご相談ください。

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