【コラム】原状回復費用の請求・・・必ずしも見積もりの金額のままではない

住宅の賃貸借について、原状回復にコストがかかると、大家さんの立場だとその費用をそのまま賃借人側に請求したいと考えることが多いと思います。

しかし、実は例外的なケースを除いてそれは難しいです。

・通常損耗

は住宅の賃貸借の場合、基本的に大家さん側の負担になります。

また、特別損耗に関しても、賃借人に責任が発生するというためには、

・損傷や汚損等が生じている

・賃借人に責任がある

ことが必要で、かつ、物によっては経年劣化を考慮して減価償却をした計算で算出する必要があるため、新品の価格で請求できるとは限りません。

どの場合に減価償却が必要かは国土交通省のガイドラインが参考にされることが多いと思います。

いずれにせよ、内装業者さんに見積もりを出してもらったとして、そのままの額を原状回復費として請求できることは稀です。

大家さんから見ればかかった費用をそのまま請求できるとは限らない点について納得がいかないと感じられるかもしれませんが、一方で、数年間貸していて古くなったものが原状回復工事で新しい状態になることにより大家さん側にも利益があるので、必ずしも公平を欠く話ではないと思われます。とはいえ、大家さんとしては、きれいにして次の人に貸せる状態にしないといけないし、賃借人側の問題で損傷や汚損が生じている場合に正当な範囲で請求をしたいというのは当然です。

このように、原状回復は立証、法的な問題、含めて複雑なので、困っておられる方はまずはご相談ください。

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