【コラム】原状回復請求について

賃借人は退去するとき原状回復をする義務があります。通常は、退去時に大家さんの側で見積もりを取って、まず敷金から引き、不足分があれば請求という流れを取るでしょう。

ところが、請求をして支払ってくれない賃借人もいます。これには、請求額に不満があるという場合もあれば、単に手元にお金がないというような場合もあるようですが、いずれにせよ、放っておくと大家さん側が損をしてしまうので、何らかの方法で請求したいところです。

1、内容についての争い

ここで、内容について争われるのは、

1、賃借人による損耗かどうか

2、自然損耗なので原状回復義務の対象外である

3、減価償却をした価値で考えるべきである

という点が多いです。

1については、入居時に立ち合いのもと写真撮影を記録を行い、退去時も再度同様の確認作業を行うことです。単に写真を撮るだけではなく、どの部分の写真の記録なのかわかるようにしておく必要があります。

2については、一般的な用法による消耗は通常損耗とされており(改正法には明記されていますが、従来からそのように解釈されていました)、原則として原状回復請求の対象外となります。(なお、あらかじめ自然損耗も借主負担とする特約を結んでおくことは定め方や内容によっては有効になると考えられています)

3については、国土交通省のガイドラインがあるので、基本的にこれを参考に減価償却すればよいと考えられます。

また、それ以外に、修理範囲が過大であるとして争われるケースもあり、どこまで修理する必要があるかについてもよく吟味する必要があります。また、見積もりは項目ごとに正確に示す必要があり、それができてないと裁判の際に認められない恐れがあります。

2、誰に請求するか?

賃借人本人に請求できるのはもちろん、連帯保証人がいれば、連帯保証人への請求も可能です。通常の保証の場合と異なり、連帯保証の場合は本人と保証人どちらに請求しても良いことになっています。訴訟の場合は、双方を被告にすることができます。

3、まずはご相談を

原状回復は、一見簡単に見えて、法的争点、事実上の争点、いずれも生じうる、ややこしい事件類型だといえます。それゆえ、専門家である弁護士にご依頼いただくことが望ましいと考えます。当事務所では、大家さん側からの賃借不動産に関する相談は初回1時間無料ですので、まずは、気楽にご相談ください。お電話か電子メールでご予約の上、立川か所沢の事務所へのご来訪をお願いします(場合によっては、出張相談も可能です)。

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