【コラム】占有移転禁止の仮処分

建物明け渡し請求訴訟を行う場合において、あらかじめ占有移転禁止の仮処分をする場合があります。

この手続きは、裁判中に占有者が変わってしまうような場合を想定しているもので、例えば、部屋の借主が明け渡し訴訟の間に別の人に部屋を占有させてしまう恐れがある場合には申し立てを検討する必要があります。すなわち、明け渡し訴訟は通常部屋の借主を被告とします。ところが、裁判の結果は被告にしか及ばず、その判決をもって被告から占有を移転された第三者を退去させることはできません。その点、占有移転禁止の仮処分をしておけば、裁判途中で占有が移転されてもその効果を否定して明け渡しの執行ができるのです。

もっとも、占有移転禁止の仮処分には担保が必要で、また、弁護士費用もかかるため、実際に行うのは裁判途中で占有が移転される恐れがある程度高い場合だけだと思います。

例えば、部屋に借主とその家族以外に多数の人が出入りしているような場合には検討した方が良いでしょう。

仮処分の申し立ても弁護士が代理人として行うことができるので、まずはご相談ください。

 

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