【コラム】共有の場合の契約解除について

家賃未払いや用法違反を理由に賃貸借契約を解除したいときに、もし、その物件の所有者が1名ではなく、共有だった場合はどうすればよいでしょうか?

その場合、共有者全員で合意すれば解除できるのは当然です。では、仮に共有者の一部だけの合意しか得られない場合はどうでしょうか?

あるいは、積極的に反対はしなくても連絡が取りづらい共有者がいて全員の合意を得るのが難しい場合はどうでしょうか?

実は、そのような場合、最高裁判例に従えば、賃貸借契約の解除は民法上の管理行為(252条)なので、共有持分の過半数で解除ができます。例えば、3人で3分の1ずつの共有の場合、うち2名が同意すれば、解除を行うことができます。このような不動産の共有関係は、共同で土地や建物を購入した場合の他、相続で生じることも多いです。

様々な事情で共有になっている場合、土地や建物の管理について悩んでおられる方も多いと思います。

そういう場合は、まずは弁護士にご相談ください。

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