【お知らせ】賃料未払いの場合の退去請求に関する弁護士費用を改定しました

賃料未払いの場合の退去請求に関する弁護士費用改定

賃料未払いの場合の退去請求に関する弁護士費用を改定しました。従来は、着手金10万円(税込11万円)と成功報酬20万円(税込22万円)+回収した家賃の10%(税込11%)でしたが、今後は、着手金を5万円(税込5万5000円)とし、成功報酬については、家賃が10万円以下の場合は2か月分の家賃相当額とする(ただし最低10万円(税込11万円))としました。なお、家賃が10万円以上の場合の成功報酬は20万円(税込22万円)で、未払い家賃回収分の10%(税込11%)の部分も変わりません。

例えば、従来は、家賃5万円で貸していたところ家賃を滞納されて退去請求をご依頼、交渉により退去に成功したとした場合、着手金10万円(税込11万円)+成功報酬は20万円(税込22万円)でしたが、新しい基準だと着手金5万円(税込5万5000円)成功報酬10万円(税込11万円)で済みます。

なお、交渉で解決に至らず訴訟に移行する場合には追加着手金が5万円(税込5万5000円)かかることは変わりませんが、訴訟の場合も、立ち退き自体に対する報酬は、交渉の場合と同様に変更しました(未払い家賃回収分の16%(税込17.6% は従来通りです)。

このような改定をしたのは家賃の安い物件の場合、弁護士費用が割高に感じられていたと思われるからです。そこで、退去請求の成功による大家さん側の経済的な利益を考慮するという意味合いで、上記のような、家賃の額を参考にした基準に改めました。

  • 自己所有の空き家を貸したが、賃料を払ってもらえなくなり、困っている
  • 投資用にマンションの一室を買ったが、賃料が未納になっている
  • 昔からアパートを持っているが賃料は安く、滞納者への対応がついついなおざりになってしまっている

など、比較的賃料が安く弁護士への依頼を躊躇っていた場合でも気楽にご依頼いただければ、と思います。

なお、用法違反など別の理由による解除の場合は、法的な争点が生じやすいため、従来通りの価格を原則とさせて頂きます。また、賃貸借か使用貸借かを争う場合など法律上の争点がある場合その他複雑な案件の場合は別途協議させて頂きたいと思います。いずれにせよ、ご依頼の際に報酬の基準については委任契約書に明記させて頂きますので、ご安心ください。

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